投資信託の税金

投資信託の税金

投資信託の税金に関してです。
出来れば払いたくはない（笑）投資信託の税金ですが、しっかりと払う必要があります。

現在、日本の投資信託のほとんどが契約型の公募投資信託となっています。
そこにかかる税制ですが、収益分配金および償還金のうちの「元本超過額」に対して、20％の源泉分離課税が行われることになります。

このかかる税額ですが、投資信託を販売した販売会社が、収益分配金や償還金を支払うときに徴収して、税務署に納税することになります。
ですので、税金を自分で申告したりする必要はありません。

投資信託を解約する場合についてですが、解約価額の元本超過額に対して20％が税金として源泉徴収されることになります。

投資信託の税制の基本、源泉分離課税と源泉徴収ですが、追加型株式投資信託の場合だけは、税金の計算がやや複雑になってくるようです。
それはなぜか、といいますと、追加型株式投資信託に関しては時価で追加設定が行われるためです。
そのため、追加型株式投資信託は元本が変動することになります。

2000年4月1日から、追加型株式投資信託の課税方式が変更となりました。
従来は「平均信託金方式」となっていましたが、「個別元本方式」へ移行となったのです。

次のエントリに続きます。

投資信託には税金がかかります。儲かっても、結局税金を差し引くと赤字だった・・・ということだってあります。投資信託を購入する時、売却する時には税金にも気を遣いたいですね。しっかりと確認しておきたい部分です。