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投資信託の税金2

投資信託の税金2

投資信託の税金、前回の続きです。

2000年4月1日から、追加型株式投資信託の課税方式が変更となりました。
この、個別元本方式というのは何かといいますと、受益者一人ひとりの購入単価を税法上の元本とする方式のことです。
そのため、元本は受益者ごとに異なることになります。

解約の場合にはどうなるかというと、基準価額とその受益者の個別元本との差額に対して税金が課税されます。
20%の税金が課税されることになります。

従って受益者ごとに異なる元本に対して、課税がなされますので、受益者ごとに税額が異なってきます。
すると、手取り金額もそれぞれ異なることになります。

受益者が収益分配金を受け取るときの税金も受益者ごとに変わってくることになります。

受益者ごとに異なってくる個別元本により、収益分配金のうち値上り部分の分配額と元本部分からの分配額を受益者ごとに計算します。
そして、値上り部分からの分配に対して20%の税金を課税。
元本部分からの分配は非課税となります。

投資信託を行う際には税金の金額も考えておく必要あるといえるでしょう。

せっかく投資信託で儲かった、と思ったら課税の分を引くと結局、赤字だった・・・ということもなきにしもあらずです。

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この記事のカテゴリーは「投資信託の税金」です。
投資信託には税金がかかります。儲かっても、結局税金を差し引くと赤字だった・・・ということだってあります。投資信託を購入する時、売却する時には税金にも気を遣いたいですね。しっかりと確認しておきたい部分です。
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この、個別元本方式というのは何かといいますと、受益者一人ひとりの購入単価を税法上の元本とする方式のことです。そのため、元本は受益者ごとに異なることになります。

投資信託の税金

現在、日本の投資信託のほとんどが契約型の公募投資信託となっています。そこにかかる税制ですが、収益分配金および償還金のうちの「元本超過額」に対して、20%の源泉分離課税が行われることになります。

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この記事のカテゴリーは「大和證券」です。2007年09月23日に更新しました。

この記事のカテゴリーは「大和證券」です。2007年09月22日に更新しました。

この記事のカテゴリーは「投資信託の基礎知識」です。2007年09月20日に更新しました。

この記事のカテゴリーは「投資信託の基礎知識」です。2007年09月18日に更新しました。

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